「この設備を買っても大丈夫だろうか」

「社員を増やしたいけれど、今がそのタイミングだろうか」

会社のお金を何に使うか。経営者は、日々さまざまな判断をしています。

支出を減らせば、手元のお金は残ります。しかし、必要な投資まで控えてしまうと、会社が成長する機会を逃すこともあります。

大切なのは、金額の大小だけで判断せず、その支出が会社にどのような効果をもたらすかを考えることです。今回は、会社のお金を使うときに、社長に確認していただきたい視点をお伝えします。

1．使う前に目的を明確化する

例えば、300万円の設備を購入するとします。

「古くなったから」「同業者も導入しているから」という理由だけでは、その設備が自社に必要かどうかは判断しにくいものです。

作業時間を短くしたいのか、品質を安定させたいのか、それとも、これまで受けられなかった仕事を受注したいのか。

目的がはっきりすると、購入後に何を確認すればよいかも決まります。

「誰の、どの作業を、どのくらい改善したいのか」。

お金を使う前に、まずここを具体的にしてみてください。

2．価格だけでなく使い続ける費用を見る

設備やシステムは、購入代金を払えば終わりとは限りません。保守料、利用料、修理費、社員への研修など、導入後にも費用や時間がかかります。

反対に、安く購入できても、使いにくくて作業時間が増えたり、頻繁に修理が必要になったりすれば、結果として負担が大きくなることもあります。

購入価格とあわせて、使い続けるために必要な費用、導入の手間、期待できる効果まで確認しましょう。

3．期待する効果を数字で確かめる

先ほどの300万円の設備で、外注費などが毎月10万円減ると見込めるなら、購入額を回収する期間は単純計算で30か月です。これは、追加の維持費や税金、資金調達にかかる費用などを考慮しない、最初の目安です。

実際には、設備を使う仕事量が確保できるか、追加費用はいくらか、想定どおりに稼働しなかった場合はどうなるかも確認します。

また、例えば「月に20時間の作業を減らせる」という効果があるのならば、空いた時間を営業や別の仕事に使えるのか、残業を減らせるのかまで考えると、投資の意味が見えてきます。

数字に置き換えることで、漠然とした「良さそう」を、判断できる材料に変えていきます。

4．採用や育成は効果が出るまでの時間を考える

人への投資も、会社の将来を左右する大切な支出です。

採用では、給与だけでなく、会社負担の社会保険料、採用費、備品、教育にかかる時間なども必要になります。

入社した社員がすぐに一人で仕事を進められるとは限りません。教える側の時間を確保し、力を発揮できるまでの期間も含めて考えましょう。

「人が足りないから採用する」から一歩進んで、「どの仕事を任せ、いつまでにどの状態を目指すか」を決める。

採用と育成を一緒に計画することで、支出を会社の成長につなげやすくなります。

5．社長の時間を生む支出も考える

社長が事務作業や日々の対応をすべて抱えていると、新しいお客様への提案や社員の育成を考える時間が取りにくくなります。

業務の仕組みを整える、社員に仕事を任せる、外部の専門家に相談する。

こうした支出によって、社長が経営に向き合う時間を確保できる場合があります。

その際も、「任せて終わり」にせず、空いた時間で何に取り組むかを決めることが大切です。社長の時間を、会社のこれからのために使えるようにしていきましょう。

6．使った後に振り返るまでが経営判断

お金の使い方は、支払う前の判断だけで決まるものではありません。導入した設備は活用できているか、作業時間は減ったか、採用した社員の育成は進んでいるか。使った後の確認も必要です。

効果を確認する時期をあらかじめ決めておくと、期待と実際の違いに気づきやすくなります。想定どおりでなければ、使い方や仕事の進め方を見直しましょう。

今、検討している支出が一つあれば、「目的」「必要な総額」「期待する効果」「振り返る時期」を書き出してみてください。社内や税理士との相談も、具体的に進めやすくなるはずです。

あゆみ会計では、毎月の数字を確認しながら、採用や設備投資などの判断を経営者の皆さまと一緒に考えていきます。お客様とともにあゆみ、会社の未来につながるお金の使い方を数字の面から支えていきたいと考えています。

【「税金を払いたくない」？節税より利益が重要な理由】

「税金はできるだけ払いたくない。。。」

経営者でそのように思ったことがある方は多いのではないでしょうか。

もちろん、必要以上に税金を払う必要はありません。

使える制度をきちんと活用し、適切な節税をすることは当事務所でもご支援はしています。ただ、私が経営者の方にお伝えしていることがあります。

「節税すること」と「会社を強くすること」は、必ずしも同じではありません。

特に、これから売上1億円、3億円、5億円と会社を成長させていきたいのであれば、税金を減らすことだけではなく、利益を残して会社の財務体質を強くすることを考える必要があります。

1．100万円使っても、100万円税金が減るわけではない

例えば、決算前に利益が出そうだからと、「税金を払うくらいなら、何か買ってしまおう」と考えたとします。仮に100万円の支出がその期の経費になったとしても、100万円の税金が減るわけではありません。

税率を仮に30％として考えると、減る税金は約30万円です。

つまり、30万円の税金を減らすために、100万円のお金を使っているということになります。

もちろん、その100万円が会社に必要な設備や広告、人材への投資であれば問題ありません。でも「節税になるから」という理由だけで必要のないものを購入してしまったらどうでしょうか。税金は減っても、会社のお金はそれ以上に減ってしまいます。

だから私は、「それは節税になるか？」より先に、「会社にとって本当に必要な支出か？」を考えていただきたいと思っています。

2．利益を出すことは、会社に体力をつけること

会社が利益を出すと、当然ながら税金が発生します。

税金を払うのは、経営者として決して嬉しいことではないかもしれません。しかし、税金を払った後に残った利益は、会社の中に蓄積されていきます。利益を積み重ねることで純資産が増え、会社の財務体質は強くなります。私はこれを、「会社に体力をつける」ことだと考えています。

景気が悪くなった。

大口の取引先がなくなった。

設備が突然故障した。

新しい人材を採用したい。

新規事業に挑戦したい。

会社経営をしていれば、良いことも悪いことも起こります。そんなとき、会社に利益と資金が蓄積されているかどうかで、経営者が取れる選択肢は大きく変わります。

3．銀行から見ても「利益を出せる会社」は強い

もう一つ大切なのが金融機関からの評価です。

銀行が融資を検討するとき、

「この会社は利益を生み出せているか」

「借入金を返済できる力があるか」

「財務内容は安定しているか」

といった点を確認します。

毎年、「税金を払いたくないから利益をギリギリまで減らす」という経営を続けていると、いざ大きな資金が必要になったときに、十分な収益力を示しにくくなることがあります。

逆に、しっかり利益を出し、納税し、内部留保を積み上げてきた会社には、それだけの経営実績があります。

「税金を払ったら損」という見方だけではなく、「利益を残すことによって会社の信用を作る」という視点も持っていただきたいと思います。

4．では、節税はしなくていいの？

もちろん、そんなことはありません。

大切なのは、「何でも節税する」のではなく、「会社の成長につながる節税をする」こと。

例えば、

今後必要になる設備への投資。

社員の成長につながる教育。

採用への投資。

福利厚生の充実。

将来のリスクに備えるための制度活用。

こうしたものは、単に税金を減らすだけでなく、会社の未来につながる可能性があります。

つまり、

「税金を減らすためにお金を使う」のではなく、「会社を強くするためにお金を使った結果、税負担も適正化される」という順番で考えることが重要です。

5．「いくら節税するか」ではなく「いくら残すか」

決算前になると、

「今年はいくら税金になりますか？」という話になりがちです。

でも私は、もう一つ質問したいと思っています。

「税金を払った後、会社にいくらお金を残したいですか？」

例えば、3年後に新しい設備を導入したい。

新しい店舗や営業所を出したい。

社員を増やしたい。

事業承継に備えたい。

会社を売上3億円、5億円へ成長させたい。

目指す未来によって、今会社に残すべき利益も変わってきます。だからこそ節税は、単独で考えるものではありません。

会社の経営計画・投資計画・資金繰りとセットで考えるものだと思っています。

決算前に考えたい3つのこと

決算が近づいたら、節税策を探す前に、ぜひ次の3つを考えてみてください。

① 今期、いくら利益を残したいのか

② 来期以降、何に投資する予定なのか

③ そのために、会社にいくら現金を残しておきたいのか

この3つを考えてから節税策を検討すると、経営判断が大きく変わります。

「税金をいくら減らすか」ではなく、「会社をどう強くするか」が判断基準になるからです。

あゆみ会計事務所が考える節税

私たちは、節税そのものを否定しているわけではありません。

むしろ、使える制度はきちんと検討すべきだと考えています。

ただし、

「今年の税金が一番少なくなる方法」だけを考えるのではなく、「3年後、5年後に会社が一番強くなっている方法」を一緒に考えたい。

それが私たちの考える税務・財務支援です。

「利益が出そうだけど、どこまで節税すればいい？」

「会社にいくらお金を残しておけばいい？」

「設備投資と納税、どちらを優先すべき？」

「銀行評価も考えながら決算対策をしたい」

そんなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

節税は目的ではなく、経営の手段の一つ。

利益を残し、お金を残し、会社を強くする。

そのための決算を、経営者の皆さまと一緒に考えていきたいと思っています。

「試算表を渡されたけど、売上は見るけれど他の数字はよくわからない」

経営者の方とお話ししていると、そんな声を聞くことがあります。

もちろん、売上は大切です。

でも、売上が増えている＝会社が良くなっているとは限りません。

こんな事はないでしょうか。「売上が増加したのに、利益が減っている」

社長は毎月試算表のどの数字をどのような視点で見ればいいのでしょうか。

私は、まず次の5つを確認することをおすすめしています。

1．売上高　「いくら売れたか」だけではなく「なぜ増減したか」

最初はもちろん売上です。ただし、「今月は3,000万円だった」だけで終わらせてはいけません。

大切なのは、その数字になった理由です。

例えば、

• 前年同月と比べてどうだったか【前期比較】
• 計画に対して達成できているか【予実管理】
• 得意先別ではどうか【得意先月報】
• 商品・サービス別ではどうか
• 一時的な売上なのか、継続的な売上なのか

まで確認します。

例えば売上が前年比110％だったとしても、特定の大口顧客だけに依存して増えているのであれば、必ずしも安心とは言えません。数字そのものより、「なぜ、この数字になったのか？」を考えることが重要です。

2．粗利益（限界利益）｜売上より重要な数字かもしれません

私が特に経営者の方に見ていただきたいのが、粗利益です。売上が増えていても、仕入価格や外注費、材料費などが売上の増加以上に上昇していれば、会社に残る利益は減ってしまいます。

例えば、

売上1億円・粗利益率30％なら、粗利益は3,000万円。

同じ売上1億円でも、粗利益率が25％になれば、粗利益は2,500万円です。

売上は同じなのに、500万円も違います。

だからこそ、「売上を増やす」だけではなく、「粗利益率をどう改善するか」という視点が重要になります。

• 値上げはできないか。
• 仕入価格を見直せないか。
• 利益率の低い仕事を受けすぎていないか。

社長が考えるべき経営課題が見えてきます。

3．営業利益｜本業でどれだけ利益を出せているか

次に確認したいのが営業利益です。営業利益を見ることで、本業でどれくらい利益を生み出せているかが分かります。

売上が伸びても、

• 人件費が増えている
• 家賃が上がっている
• 広告費をかけすぎている
• その他の固定費が増えている

といった理由で営業利益が減っていることがあります。そこで、営業利益そのものだけでなく「営業利益率」も確認する。これをおすすめしています。

例えば、

売上5億円で営業利益1,000万円の会社（営業利益率2%）と、

売上3億円で営業利益3,000万円の会社（営業利益率10%）。

どちらが強い会社でしょうか。

会社経営では、単純な売上規模だけでは判断できません。「どれだけ売ったか」より「どれだけ利益を残せたか」。

この視点を持つことが大切です。

4．現預金｜会社はあと何か月生きられるか

利益と同じくらい重要なのが、会社の現預金です。会社は利益がなくなったから倒産するのではありません。

支払うお金がなくなったときに経営を続けられなくなります。だからこそ、「銀行口座にいくらあるか」だけではなく、

「今の現預金で固定費の何か月分を賄えるか」という視点で見ることが大切です。

例えば毎月の固定的な支出が1,000万円で、現預金が3,000万円なら約3か月分。現預金が6,000万円なら約6か月分です。

もちろん必要な資金水準は会社によって異なりますが、私は目安として

売上高の3か月分　もしくは　固定費の6か月分の現預金は持っておいてほしいと顧問先には伝えています。

5．借入金と返済額｜借金の金額だけを怖がらない

最後は借入金です。「借金は少ない方がいい」と思われる社長も多いかもしれません。しかし、借入そのものが悪いわけではありません。設備投資や採用、新規事業など、会社を成長させるために借入を活用することも立派な経営戦略です。

大切なのは、

「いくら借りているか」ではなく「無理なく返せるか」。

毎月の返済額はいくらなのか。

年間ではいくら返済するのか。

会社が生み出すキャッシュで返済できるのか。

そして、返済した後にも十分なお金が残るのか。

ここまで見て初めて、借入金が会社にとって適正なのかを判断できます。

5つの数字を「点」ではなく「つながり」で見る

ここまで5つの数字をご紹介しました。

1. 売上高
2. 粗利益
3. 営業利益
4. 現預金
5. 借入金・返済額

ただし、本当に大切なのは、この5つを別々に見ることではありません。

例えば、

売上が増えた⇒でも粗利益率が下がった⇒営業利益が減った
でも、借入返済は変わらない⇒結果として現預金が減った

ということがあります。

売上だけを見ていたら、「会社は成長している」と思ってしまうかもしれません。

しかし、5つの数字をつなげて見ると、「売上は増えているけれど、会社の財務状態は悪化している」

ということに早く気付けます。これが、毎月数字を見る大きな意味です。

月次決算は「答え合わせ」ではなく「次の一手」を考える時間

私たちは、月次決算を単なる数字の報告にしてしまうのは、もったいないと考えています。「先月の売上は○○円でした」という報告だけなら、過去の確認で終わってしまいます。

そうではなく、

「限界利益率は向上しているか？」

「このままいくと決算ではいくら利益が出るのか？」

「半年後の現預金はいくらになるのか？」

「設備投資をするなら、いつがいいのか？」

「銀行から借りるなら、いつ相談すべきなのか？」

そんな未来の経営について考える時間にすることが大切です。

あゆみ会計が大切にしていること

私たちは、試算表や決算書を作ることだけが税理士事務所の仕事ではないと考えています。数字を見ながら、「社長、次はどうしましょうか？」と次の一手を一緒に考えること。それを大切にしています。

「売上は増えているけれど、お金が残らない」

「自社の適正な利益率が分からない」

「毎月試算表はもらっているけれど、どこを見ればいいか分からない」

「これから会社をもう一段成長させたい」

そんな経営者の方は、ぜひ一度ご相談ください。

数字は、会社の過去を記録するためだけのものではありません。未来の経営を決めるために使うものです。「会計で会社は強くできる！」

「銀行は、うちの決算書のどこを見て融資の判断しているんだろう」

銀行に決算書を提出していても、「実際にどこを見られているのか」までは意外と知らないという経営者は多いのではないでしょうか。銀行は単純に「黒字か赤字か」だけを見ているわけではありません。

会社の収益力・財務内容・返済能力・資金繰りなどを総合的に見ています。

今回は、銀行が決算書を見る際の重要ポイントを5つご紹介します。

1．利益は継続して出ているか

まず重要なのが、会社に利益を生み出す力があるかどうかです。

もちろん当期純利益も大切ですが、銀行から見れば「たまたま今年だけ黒字」なのか、「本業で継続的に利益を出せている会社」なのかでは意味が違います。融資申し込みの際に過去3期分の決算書の提示が求められるのもそのためです。重要なのは「売上高が増加している」ことだけではなく、「売上総利益（率）が増加しているか」、「営業利益が増加しているか」です。

自社の決算報告書の損益計算書を確認してみてください。

2．自己資本は十分にあるか

次に見られるのが会社の財務体質です。特に重要なのが「純資産」です。

私が新しく顧問をお引受けする際も「純資産」を必ずチェックします。そこに会社としての姿勢が見えるといっても過言ではありません。会社が長年積み上げてきた利益が純資産として蓄積されるので、多少業績が悪化しても耐えられる会社だと考えられます。逆に節税ばかりを優先していると、会社の財務体質がなかなか強くなりません。

税金を減らすことだけが、良い経営とは限らない。これは経営者の方にぜひ知っておいていただきたいポイントです。

3．借入金を返せる力があるか

銀行が融資をするときに当然考えるのが、「この会社は、貸したお金を返せるのか？」ということです。

そこで重要になるのが、会社が事業収益からどれくらいのキャッシュを生み出せているかという視点です。利益が出ていても、借入金が過大であれば返済負担は重くなります。逆に、借入金があったとしても、それ以上に安定してキャッシュを生み出せていれば、必ずしも借入が悪いわけではありません。

大切なのは、「借入があるか」ではなく、「借入を返せる会社かどうか」です。

4．現預金は十分にあるか

会社経営では、利益と同じくらい手元資金が重要です。

例えば、

• 売掛金の入金が遅れる
• 大きな設備投資が発生する
• 売上が一時的に減少する
• 想定外の支払いが発生する

こうしたことは経営をしていれば起こり得ます。

そんなとき、手元資金に余裕のある会社と、毎月ギリギリの会社では経営の安定性がまったく違います。銀行に融資を相談するのも、「お金がなくなってから」では遅い場合があります。

資金に余裕があるうちから金融機関と関係を作っておく。これも非常に重要な経営戦略です。

5．社長が自社の数字を説明できるか

そして、私たちがとても大切だと考えているのがこれです。

銀行との面談で、「なぜ今期は利益率が下がったのですか？」と聞かれたとき、「税理士に聞かないと分かりません」では、「この経営者は自社の経営状況を把握できていないのかな」との印象を与えかねません。完璧に決算書を読める必要はありません。しかし、「材料費が上がったため粗利益率が2％下がりました。ただ、今期から価格改定の交渉を行っているので、来期は改善する予定です」というように、社長自身が会社の現状と今後について説明できれば、金融機関から見た印象も変わります。

決算書は税務署へ提出するためだけのものではありません。会社の現状を把握し、これからどう経営するかを考えるための経営者自身のための資料でもあります。

「決算が終わってから」ではなく「決算前」に考える

私たちは、決算3か月前から着地予測をすることをおすすめしています。

今期の利益はいくらになりそうなのか。

税金はいくらになるのか。

来期の資金繰りは大丈夫なのか。

設備投資や借入をどうするのか。

こうしたことを決算前から考えておけば、「申告するための決算」から「経営に活かす決算」へ変えることができます。

あゆみ会計事務所が大切にしていること

私たちは、決算書を作って税務申告をするだけではなく、その数字を、これからの会社経営にどう活かすかを経営者の方と一緒に考えることを大切にしています。

「銀行から自社がどう見られているのか知りたい」

「これから融資を受けたい」

「会社の財務体質をもっと強くしたい」

「売上は増えているけれど、資金繰りに不安がある」

そんなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

決算書を「提出する書類」から「会社を強くする経営資料」へ。経営者の皆さまと一緒に、数字を未来の経営に活かしていきたいと考えています。

「今期は黒字だったのに、なぜか会社にお金が残らない。」

このような状態になっているが解決方法がわからない、という経営者の方は多いのではないでしょうか。

実は、「利益が出ていることと、お金が残ることは別の話」です。

例えば、売上は伸びているが売掛金の回収に2か月かかるとします。帳簿上は売上が計上され利益が出ますが、すぐに手元のお金は増えません。それどころか、材料費や外注費は翌月払いとなっており、会社のお金は減ってしまっているかもしれません。

また、借入金の返済が毎月多額にある場合にも注意が必要です。借入金の返済については、会社からお金が出ていきますが、費用なるのは支払利息部分だけで元本部分はなりません。元本に相当するだけの利益が出せていなければ、手元のお金は減ってしまうのです。

他にも設備投資の際に現金一括払いをした場合、過剰在庫が増えているのに棚卸を帳簿に反映していない場合なども会社のお金を減らしてしまう要因になります。

そのため、経営者が注目すべきなのは帳簿上の「利益」の数字だけではなく、「資金繰り」がとても重要なんです。

私たちは毎月の試算表を作成するだけではなく、

• 利益は適正に出ているか「必要利益の算定」
• 現預金は十分に残っているか「手元資金の確保」
• 今後の資金繰りに問題はないか「資金繰り表策定支援」

といった視点で経営数字を一緒に確認しています。

会社経営では、「黒字だから安心」というわけではありません。

黒字でも資金繰りに苦しむ会社はありますし、反対に、利益を計画的に残しながら着実に成長している会社もあります。どちらの会社を目指したいですか？

その違いは、毎月出てきた数値を経営判断に活かして、早めの打ち手を検討・実行できるかの違いだと私たちは考えています。

もし、「利益は出ているのに、お金が思うように残らない」 「資金繰りに漠然とした不安がある」そんなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

数字を「過去の結果」として見るのではなく、「未来の経営判断」に活かすこと。

それが、私たちあゆみ会計が大切にしている経営サポートです。